広報気になるニュース:在宅勤務は、どこまで浸透するのか? 手当があるのは一部の会社?(2020.7.12)567

2020/07/12

在宅勤務は、どこまで浸透するのか? 手当があるのは一部の会社?

こうやってニュースになるということは、まだまだ一部の会社でしか、在宅勤務は浸透しておらず、手当が出るなんて珍しいということなのだろう。緊急事態宣言解除ですっかり通常に戻ったという声もある。しかし、ここ数日の数字で、慌てている企業もあるのだろう。
政府の指示よりも、経営者が決めることなのでは? と個人的には思っている。私は、個人会社なので、自分で自分のことは決めている。ただ、専門学校とは非常勤講師として契約をしているので、学校の決めたことに従っている。学校と企業は、存在の意味合いが若干違うけれど、働くという意味では同じだ。
手当は様々な企業が出しているようなニュースを見るが、こうやってニュースになるということは、一部の会社のことなのだろう。私のように会社という組織から離れたら、すべて自分で準備するのが当たり前。しかし、会社という組織に居る人たちは、会社からの手当があってしかるべき。
通勤手当を廃止したら、相当な経費削減だ(元人事部にはそれが手に取るように分かる)。また、オフィスの広さを減らせばもっと経費削減になる。それらを社員が自宅で仕事をするための手当としては払うのは会社のすべきことではないか? と思うのだが。
在宅勤務が可能な職種の方にはぜひ、在宅をお願いしたい。朝の通勤時間帯が混み始めている。月曜日からまた6時代に乗る覚悟で頑張るしかない。自分を守るために。

ポイント
在宅勤務で、社員への手当が変わる

ニュースサイト
ベンチャー、在宅推進で手当変化 休憩時の菓子代支給も
https://this.kiji.is/654582638356694113

全国テレワーク実施率、6月から一転下落へ――緊急事態宣言解除で通勤復活も (1/2)
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2006/11/news109.html

関連サイト
akippa株式会社
http://www.cleanbrothers.net/kanso.html

フェンリル株式会社
https://www.fenrir-inc.com/jp/

株式会社アジャイルウェア
https://agileware.jp/

記事執筆:伊藤緑(広報ウーマンネット 代表)