広報気になるニュース:「副業はどこまで進む」。副業マストの企業あり。タニタも副業推進(2020.1.8)381

2020/01/08

「副業はどこまで進む」。副業マストの企業あり。タニタも副業推進

“働き方改革”“副業”、言葉が時代を作ることもあるが、まさに今、そのような感覚だ。働き方に関して、実態よりも言葉が先を歩いている。“日本企業の6~7割程度は副業を禁止”という言葉がニュース内にあるが、そんなに多くの会社が禁止にしていないような感覚だ。副業を支援する企業も増えた。今回紹介されている2つの企業。
エンファクトリーにある“副業マスト”という言葉。実際はマストではないが、多くの社員が副業をしている。企業に勤めながらの副業で心配なのは、情報流失だ。個人事業主は、業務委託で仕事をするときにNDAを結ぶ。エンファクトリーでは、たったひとつの条件が、「複業の内容やそこで得たことを会社にオープンにすること」だという。これはNDAに反しないのか? が疑問になる。このようなことがなくても、ひとりの人間の中にある知識や情報は、真空パックのタッパーに入れられるものではない、無意識にどちらかの会社の情報を別の会社で使ってしまうことはないとも言えない。そのあたりが、企業人の副業にどういう問題を起こすのか、気になっている。副業が単純作業であれば、心配はないが、自身の得意分野での副業では、その点が懸念事項だ。
そして、タニタの事例。「本社勤務の約230人のうち17人が個人事業主化」とのこと。ひとつの会社にいることのメリットもあるが、年齢を重ねたあとにその会社から離れるとき、会社に染まりすぎていたことの気づくこともあるだろう。自分の知識が会社外では全く使えないことに気づくことも。
終身雇用が壊れた今、自分が持っている技術や知識は社内で測るのではなく、世の中で測りたい。そんな思いがある。副業解禁元年となった2018年から3年目。働き方はどう変わっていくのか?

ポイント
企業側からみた副業。社員に与えられた選択肢

ニュースサイト
大手もリストラ続出「脱会社時代」がやって来た!兼業マストに社員独立オッケー
https://withnews.jp/article/f0200106003qq000000000000000W00o10201qq000020342A

関連サイト
株式会社エンファクトリー
https://enfactory.co.jp/

タニタ TANITA
https://www.tanita.co.jp/index.html

記事執筆:伊藤緑(広報ウーマンネット&PRラボ 代表)